無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/05/25 11:55

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の当期末残高が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用の「当期償却額」のうち、21百万円は該当経費科目に振替えております。

2015/05/25 11:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
有形固定資産	1,024百万円		1,183百万円
無形固定資産	102		112
店舗閉鎖損失引当金	50		46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/25 11:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
有形固定資産	1,129百万円		1,288百万円
無形固定資産	109		113
店舗閉鎖損失引当金	50		46

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/25 11:55