固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/05/25 11:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産………店舗における建物及び器具・備品
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/25 11:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 15年～30年
(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(4)長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却2015/05/25 11:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
土地	0	8
計	2	8

2015/05/25 11:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	10百万円	16百万円
車両運搬具及び工具器具備品	9	1
計	19	17

2015/05/25 11:55

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/25 11:55

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社クリエイトの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	557百万円
固定資産	429
のれん	450

2015/05/25 11:55

#9 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/25 11:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,024百万円		1,183百万円
無形固定資産	102		112
店舗閉鎖損失引当金	50		46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/25 11:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)		当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,129百万円		1,288百万円
無形固定資産	109		113
店舗閉鎖損失引当金	50		46

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/05/25 11:55

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

3.前事業年度において区分掲記していた「長期預り保証金」は、科目も掲記すべき数値基準が、資産の総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期預り保証金」829百万円、「その他」105百万円は、固定負債の「その他」934百万円として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものです。
4.前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
(損益計算書)

2015/05/25 11:55

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末より2,310百万円増加し、12,811百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休業日であったため現金及び預金が2,148百万円増加したこと及び商品が6店舗の新規出店等により247百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より316百万円減少し、21,414百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が新規出店等により1,982百万円増加したこと、及び減価償却及び減損損失等の計上により2,205百万円減少したことによるものです。
(負債)

2015/05/25 11:55

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	581百万円	656百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32	28
時の経過による調整額	11	11

2015/05/25 11:55

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2015/05/25 11:55