#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 4.取得原価の配分に関する事項
(1)承継した資産・負債並びにその主な内訳は、次のとおりです。

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、36,288百万円となりました。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第二号)が公布され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2015年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、2016年4月1日以降開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が91百万円減少し、法人税等調整額(借方)が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が8百万円増加しております。
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