四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(企業結合等関係)
当社は、2015年7月8日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。同契約に従い、2015年9月1日にダイエー14店舗を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)承継の理由と目的
当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。
今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継したことにより、当社店舗網の大幅な拡充を図るとともに、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営とし、地域のお客さまのご支持を増やしていく所存です。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。
(2)承継した事業の内容
九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗
(3)承継の時期
2015年9月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要
株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は現金850百万円です。
(5)分割当事者の概要
2.財務諸表に含まれている承継した事業の業績の期間
2015年9月1日から2015年11月30日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 850百万円
アドバイザリー費用等 20百万円
計 870百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)承継した資産・負債並びにその主な内訳は、次のとおりです。
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①金額 219百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額の確定額(税効果考慮後)を負ののれん発生益として計上しております。
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
6.吸収分割が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2015年7月8日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。同契約に従い、2015年9月1日にダイエー14店舗を承継いたしました。
1.取引の概要
(1)承継の理由と目的
当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。
今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継したことにより、当社店舗網の大幅な拡充を図るとともに、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営とし、地域のお客さまのご支持を増やしていく所存です。
さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。
(2)承継した事業の内容
九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗
(3)承継の時期
2015年9月1日
(4)法的形式を含むその他取引の概要
株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は現金850百万円です。
(5)分割当事者の概要
| 分割承継会社 | 分割会社 | |
| 名称 | マックスバリュ九州株式会社 | 株式会社ダイエー |
| 所在地 | 福岡市博多区博多駅東3丁目13番21号 | 兵庫県神戸市中央区港島中町四丁目1番1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐々木 勉 | 代表取締役社長 近澤 靖英 |
| 事業内容 | 小売事業 | 小売事業 |
| 資本金 | 1,589百万円 | 56,517百万円 |
| 設立年月日 | 2002年3月25日 | 1957年4月10日 |
| 発行済株式数 | 7,530,695株 | 397,738,231株 |
| 決算期 | 2月末日 | 2月末日 |
2.財務諸表に含まれている承継した事業の業績の期間
2015年9月1日から2015年11月30日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
取得の対価 850百万円
アドバイザリー費用等 20百万円
計 870百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)承継した資産・負債並びにその主な内訳は、次のとおりです。
| 資産合計 1,546百万円 | 負債合計 347百万円 |
| 流動資産 386百万円 | 流動負債 32百万円 |
| 固定資産 1,160百万円 | 固定負債 314百万円 |
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①金額 219百万円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額の確定額(税効果考慮後)を負ののれん発生益として計上しております。
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
6.吸収分割が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の、当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。