四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等により引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済状況の不確実性や、生活物価の上昇傾向により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大により競争が激化しております。また、生活物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや資材・燃料・水道光熱費等の価格の高止まり及び労働単価の上昇が続いており、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店及び既存店の活性化を実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては、5店舗の新規出店をしました。うち、当第3四半期会計期間におきましては、エクスプレス大濠店(福岡市中央区)とマックスバリュ南長崎店(長崎県長崎市)とマックスバリュ香椎店(福岡市東区)の3店舗を開店しました。
エクスプレス大濠店は、新タイプのエクスプレス都市型店舗として、商品構成や店舗オペレーションの改革に取り組み、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営に取り組んでおります。
マックスバリュ南長崎店は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗で、生鮮を中心に「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」の向上に取り組んでおります。
マックスバリュ香椎店は、『BRANCH福岡下原』商業施設の核テナントとして出店し、「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルとして、地域のお客さまが楽しく、快適にお買物していただける売場作りに取り組んでおります。
また、既存店舗の活性化として15店舗の改装を実施しております。これにより地域のお客さまニーズに呼応した品揃えや売場に刷新し、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を図り、店舗の内外装も一新しております。同時に老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替え等を実行することで、オペレーションコストの削減に取り組みました。
また、8月末に旬鮮工房(福岡水産パックセンター)を開設し、福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給を行っております。品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増大、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の活性化によるイニシャルコストの増加等がありましたが、WAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析を行い、より効率的な販売促進の実施に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入を促進するとともに、後方業務の軽減として、売上金入金機の全店導入が完了致しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高133,010百万円(前年同四半期比101.6%)、営業利益1,328百万円(前年同四半期比201.3%)、経常利益1,346百万円(前年同四半期比200.6%)、四半期純利益661百万円(前年同四半期比344.6%)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,577百万円増加し、38,690百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末から1,921百万円増加し、18,167百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,613百万円増加したこと、及び売掛金が416百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末から655百万円増加し、20,523百万円となりました。主な要因は、減価償却費及び減損損失の計上等があったものの、新規出店・既存店改装に伴う資産の取得があったことにより、有形固定資産が466百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、24,601百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末から2,396百万円増加し、22,528百万円となりました。主な要因は、仕入額の増加により支払手形及び買掛金が1,227百万円増加したことと、賞与引当金が340百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末から298百万円減少し、2,072百万円となりました。主な要因は、長期借入金が返済に伴い260百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ479百万円増加し、14,088百万円となりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益661百万円の計上等により、利益剰余金が435百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。