法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、2016年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、2017年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産が114百万円減少し、法人税等調整額(借方)が122百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円増加します。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2016/05/23 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,627百万円(対前期比238.4%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、837百万円(前連結会計年度は528百万円)となり、308百万円増加しました。

2016/05/23 13:52