構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(建物附属設備) 3年～18年
構築物 3年～30年
工具、器具及び備品 2年～20年

2016/05/23 13:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	-百万円	-百万円
土地	8	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2014年3月1日至 2015年2月28日)	当連結会計年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)
建物及び構築物	16百万円	47百万円
車両運搬具及び工具器具備品	1	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2015年2月28日)	当連結会計年度(2016年2月29日)
建物及び構築物	750百万円	699百万円
土地	1,375	1,375

(2)担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の内訳

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	207
車両運搬具及び工具器具備品	142

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

2016/05/23 13:52

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2016年4月14日に発生した熊本・大分を震源とする一連の地震活動により、当社は熊本県内19店舗、大分県内3店舗の営業を一時的に中止いたしました。お客さま、従業員の直接的人的被害はありませんでしたが、建物・設備が被害を受けており、安全確認の上順次営業を再開し、2016年5月3日の新託麻店の営業再開により、全店の営業再開を果たしております。
しかしながら、本震並びに度重なる余震の影響で、店舗の一部が損壊する被害を受けております。被害が発生した資産の主なものとしては、建物、構築物、器具及び備品、商品等の棚卸資産等となっており、その損害額については、現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につきまして、現時点で合理的に算定することは困難ですが、固定資産の除却損失や復旧に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/05/23 13:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 10年～34年
(建物附属設備) 3年～18年
(構築物) 3年～30年
車両運搬具及び工具器具備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/05/23 13:52