有価証券報告書-第14期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県他	17	605
遊休 資産	土地	佐賀県他	1	1
合計			18	607

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ並びに遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	207
車両運搬具及び工具器具備品	142
土地	247
その他	8
合計	607

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	福岡県他	11	265
遊休 資産	土地	佐賀県他	2	3
その他	のれん	-	-	267
合計			13	535

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ並びに遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	金額 (百万円)
建物及び構築物	179
車両運搬具及び工具器具備品	80
土地	3
のれん	267
その他	4
合計	535

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%～5.7%で割り引いて算定しております。