有価証券報告書-第18期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※4. 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 福岡県他 | 20 | 635 |
| 遊休資産 | 土地 | 福岡県 | 1 | 1 |
| 合計 | 21 | 636 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 建物 | 345 |
| 構築物 | 17 |
| 工具、器具及び備品 | 258 |
| 土地 | 1 |
| その他 | 13 |
| 合計 | 636 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 (百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 福岡県他 | 14 | 412 |
| 合計 | 14 | 412 | ||
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ、閉鎖等の決議による店舗の資産グループ及び遊休状態にあり今後使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
| 種類 | 金額 (百万円) |
| 建物 | 283 |
| 構築物 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 99 |
| その他 | 16 |
| 合計 | 412 |
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については重要性を勘案して固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。