2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額178百万円を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記

※4. 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

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#8 固定資産売却益の注記

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

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#9 固定資産除却損の注記

※5. 固定資産除却損は、改装等によるものであり、内容は次のとおりです。

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#10 担保に供している資産の注記

※1. 担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
(2)時価のないもの

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2. 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)

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#15 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額(百万円)
店舗	建物等	福岡県他	9	225
遊休資産	土地	福岡県他	2	3
合計			11	228

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスになる見込みである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年2月29日)	当事業年度(2017年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,084百万円	1,167百万円
無形固定資産	90	98
資産除去債務	285	289
繰延税金負債合計	306	269
繰延税金資産の純額	1,194	1,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
期首残高	888百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22
時の経過による調整額	13

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、食品スーパーマーケット事業を主力事業とし、そのほか、テナントに対する不動産賃貸借事業等を行っております。これらの事業を行うにあたり、資金運用については、主に安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2015年3月1日至 2016年2月29日)	当事業年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)
1株当たり純資産額	1,591.23円	1,712.61円
1株当たり当期純利益金額	63.06円	148.34円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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