商品

有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年7月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,578,548	7,578,548	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,578,548	7,578,548	-	-

(注)提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/07/10 16:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を5月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日にオープンしました。また、既存店舗の活性化として、5店舗の改装を行うとともに、1店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行い、店舗の外装及び店内設備も一新しています。
費用面では、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の改装によるイニシャルコストの増加等がありました。一方で、アプリ・SNSを活用した販促効率化の推進、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入及び働き方を変える施策を実行することで、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。

2019/07/10 16:05