四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間における経済環境は、雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。また、原材料及び資材価格の高止まりに加え、人手不足により物流コスト及び労働単価は上昇傾向にあります。さらに、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を5月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日にオープンしました。また、既存店舗の活性化として、5店舗の改装を行うとともに、1店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行い、店舗の外装及び店内設備も一新しています。
費用面では、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の改装によるイニシャルコストの増加等がありました。一方で、アプリ・SNSを活用した販促効率化の推進、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入及び働き方を変える施策を実行することで、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高43,711百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益0百万円(前年同四半期は170百万円)、経常利益2百万円(前年同四半期は179百万円)、四半期純損失47百万円(前年同四半期は四半期純利益5百万円)と増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,467百万円増加し、38,767百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より1,112百万円増加し、18,095百万円となりました。主な要因は、売掛金が609百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末より354百万円増加し、20,671百万円となりました。主な要因は、2店舗の新規出店及び既存店の改装等により、有形固定資産が483百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,736百万円増加し、24,552百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より1,810百万円増加し、22,494百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,463百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末より73百万円減少し、2,058百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により長期借入金が80百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ268百万円減少し、14,214百万円となりました。主な要因は、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が274百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。