四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の加速やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに、原材料や資材価格の高止まりや人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向の強まりなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような経営環境のなか、当社は「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、生産性の更なる向上を推進するとともに、地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、九州におけるシェアを高めるため、新規出店及び既存店の活性化を継続して行い、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進することで、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第3四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として6店舗を開店しました。このうち、当第3四半期会計期間におきましては以下の3店舗を開店しました。
レッドキャベツみらい長崎ココウォーク店(長崎県長崎市)は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗です。最新情報やトレンドを発信する複合商業施設「みらい長崎ココウォーク」に来店されるお客さまのライフスタイルに合わせた商品提供に取り組み、地域催事やイベント、学校行事など地元マーケットへ積極的に対応を図り、「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」、「サービス」の提供に取り組んでおります。
マックスバリュ帯山店(熊本市中央区)は、熊本市内の帯山地区に当社として初出店しました。地域のお客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りとして、生鮮食料品を中心に地域密着型の品揃えの強化に取り組み、お客さまに支持される店舗実現を目指しております。
マックスバリュ諫早西部台店(長崎県諫早市)は、イオンタウン諫早西部台ショッピングセンターの核テナントとして出店しました。地域のお客さまが楽しく、快適にお買物して頂ける売場作りに取り組むとともに、近隣の溝陸店とのチーム運営によるオペレーションにより、ローコスト経営でありながら高品質で差別化できる商品が溢れる店舗実現を目指しております。
また、既存店舗の活性化として、当第3四半期累計期間におきまして、11店舗の改装を行うとともに、3店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷ケースの入替、店内作業削減や人時不足解消に対応したセミセルフレジ・引出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物して頂けるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。
なお、5月に活性化したマックスバリュ武雄店につきましては、8月に発生した「令和元年8月豪雨」で甚大な損害を受け、営業停止となりました。店舗の営業再開については、災害防止や防衛策を検討した上で、再開の時期や業態を決め、11月16日にビッグ武雄店として開店しました。店舗の業態は変わりましたが、以前と同様に、地域に根差し、お客さまに支持される店舗作りを目指しております。
ローコストオペレーションの取り組みにつきましては、昨年度にスタートしました旬鮮工房(福岡水産パックセンター)の商品を供給する店舗拡大を順次進めております。福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給からスタートしましたが、11月末時点で22店舗への商品供給にまで拡大しました。品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装及び消費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でWAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析により、紙媒体のチラシ配布枚数やエリア見直しを行い、アプリ・SNSを活用した販促効率化を推進することで、効率的な販売促進の実施に取り組みました。また、店舗作業の軽減を目的として、自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入を順次進めるとともに、従業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。また、一部の地区のみで実施していたレジ袋無料配布中止を9月1日より全店舗にて開始し、食品レジ袋費用や買い物袋持参値引き費用等の削減にもつながっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高135,581百万円(前年同四半期比101.9%)、営業利益985百万円(前年同四半期比74.2%)、経常利益987百万円(前年同四半期比73.4%)、四半期純利益281百万円(前年同四半期比42.5%)と増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4,236百万円増加し、41,536百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ3,370百万円増加し、20,353百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,619百万円増加したことと、商品が687百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ865百万円増加し、21,182百万円となりました。主な要因は、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換及び既存店舗の改装等により、有形固定資産が569百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,327百万円増加し、27,144百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4,411百万円増加し、25,095百万円となりました。主な要因は、当第3四半期末日が金融機関休業日であったため、支払日が翌月となったことにより、支払手形及び買掛金が3,117百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、2,048百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により長期借入金が120百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ91百万円減少し、14,391百万円となりました。主な要因は、四半期純利益281百万円の計上があったものの、配当金の支払等により利益剰余金が96百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。