四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進し、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を5月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日にオープンしました。さらに久留米市における2店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの店(福岡県久留米市)を7月20日にオープンしました。徹底したローコストオペレーション経営を確立すると共に圧倒的な生鮮ディスカウントとして「安さ」・「鮮度」・「品揃え」の実現を目指しています。
また、既存店舗の活性化として8店舗の改装を行うとともに、2店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行いました。また、老朽化した店舗の外装や店内設備につきましても、お客さまに安心してお買物して頂けるよう設備環境を一新しています。
費用面では、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装並びに消費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でアプリ・SNSを活用し、紙媒体のチラシ配布枚数やエリア見直し等の販促効率化の推進や、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入や従業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高90,179百万円(前年同四半期比101.8%)、営業利益985百万円(前年同四半期比87.9%)、経常利益985百万円(前年同四半期比87.0%)、四半期純利益522百万円(前年同四半期比87.2%)と増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5,386百万円増加し、42,687百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5,272百万円増加し、22,255百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,373百万円増加したこと、及び売掛金が537百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、20,431百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装・設備投資等に伴う増加により、有形固定資産が332百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5,096百万円増加し、27,912百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ5,178百万円増加し、25,862百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が当第2四半期末が金融機関休業日であったために、支払日が翌月へ持ち越されたことにより3,877百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、2,050百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い、長期借入金が105百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、14,774百万円となりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益522百万円の計上等により、利益剰余金が295百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,098百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,735百万円(前年同四半期は4,026百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が840百万円となったこと、及び減価償却費が880百万円、仕入債務の増加が3,877百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、943百万円(前年同四半期は611百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が971百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、417百万円(前年同四半期は544百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払額226百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間における経済環境は、賃金・雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内における記録的な大雨などの自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大やコンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められている存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、ローコストオペレーション確立に向けた取り組みを推進し、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでおります。
当第2四半期累計期間におきましては、事業基盤の拡大の要となる新規出店として、ザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)を5月18日に、マックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)を同月23日にオープンしました。さらに久留米市における2店舗目となるビッグ業態店舗として、ザ・ビッグ久留米すわの店(福岡県久留米市)を7月20日にオープンしました。徹底したローコストオペレーション経営を確立すると共に圧倒的な生鮮ディスカウントとして「安さ」・「鮮度」・「品揃え」の実現を目指しています。
また、既存店舗の活性化として8店舗の改装を行うとともに、2店舗の商品マッサージを実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の拡大を行いました。また、老朽化した店舗の外装や店内設備につきましても、お客さまに安心してお買物して頂けるよう設備環境を一新しています。
費用面では、依然として慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用が増加しております。また、海外経済の動向や円安の影響により、輸入商品・資材コストの増加並びに原油価格上昇による水道光熱費の高騰が続いております。加えて、新規出店や既存店舗の改装並びに消費税増税に対応したシステム入替等によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でアプリ・SNSを活用し、紙媒体のチラシ配布枚数やエリア見直し等の販促効率化の推進や、人時不足に対応したお支払セルフレジの導入や従業員の働き方を変える施策を行い、オペレーションコストの削減を積極的に推進しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高90,179百万円(前年同四半期比101.8%)、営業利益985百万円(前年同四半期比87.9%)、経常利益985百万円(前年同四半期比87.0%)、四半期純利益522百万円(前年同四半期比87.2%)と増収減益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5,386百万円増加し、42,687百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ5,272百万円増加し、22,255百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,373百万円増加したこと、及び売掛金が537百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、20,431百万円となりました。主な要因は、新規出店・既存店改装・設備投資等に伴う増加により、有形固定資産が332百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ5,096百万円増加し、27,912百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ5,178百万円増加し、25,862百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が当第2四半期末が金融機関休業日であったために、支払日が翌月へ持ち越されたことにより3,877百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、2,050百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い、長期借入金が105百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ290百万円増加し、14,774百万円となりました。主な要因は、配当金の支払226百万円があったものの、四半期純利益522百万円の計上等により、利益剰余金が295百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,098百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,735百万円(前年同四半期は4,026百万円の獲得)となりました。これは、主に税引前四半期純利益が840百万円となったこと、及び減価償却費が880百万円、仕入債務の増加が3,877百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、943百万円(前年同四半期は611百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が971百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、417百万円(前年同四半期は544百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出160百万円及び配当金の支払額226百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。