有価証券報告書-第17期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済環境は、雇用環境の改善等はあるものの、海外経済の減速や貿易摩擦、生活物価の上昇傾向や国内自然災害の発生により、生活者の消費購買意欲については、依然として不安定な状況が続いております。
九州における食品小売業界におきましても、ドラッグストアやディスカウントストアの食品販売進出の拡大や、コンビニエンスストアの出店攻勢等によって、お客さま獲得競争が激化しております。さらに原材料や資材価格の高止まりと人手不足による物流コスト・労働単価の上昇に加え、お客さまの食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社はこのような経営環境のなか、「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、社会から求められる存在意義を踏まえ、持続的成長を目指し、更なる生産性向上を推進するため、新規出店及び既存店の活性化を継続実施するとともに、熾烈な競争に打ち勝ちながら成長の原資を確保するための収益構造の改革に取り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高177,499百万円(前年同期比101.3%)、営業利益2,408百万円(前年同期比112.2%)、経常利益2,431百万円(前年同期比112.0%)、当期純利益1,070百万円(前年同期比118.8%)となり、増収増益となりました。
また、当事業年度末の財政状態は、総資産が37,300百万円(前年同期は36,113百万円)、負債が22,816百万円(前年同期は22,503百万円)、純資産が14,483百万円(前年同期は13,609百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,724百万円(前年同期は7,426百万円)となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,863百万円(前年同期は3,191百万円の獲得)となりました。
これは、主に税引前当期純利益1,753百万円と非資金費用である減価償却費1,761百万円及び減損損失636百万円による増加と、法人税等の支払額696百万円による減少があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,853百万円(前年同期は1,392百万円の使用)となりました。
これは、主に新規出店及び既存店の活性化等にかかる有形固定資産の取得による支出1,680百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は711百万円(前年同期は927百万円の使用)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出515百万円及び配当金の支払額226百万円があったこと等によるものです。
③仕入及び販売の状況
ⅰ)仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

商品部門別	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	仕入実績(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
加工食品	32,211	23.9	101.1
酒類	11,364	8.4	98.3
日配食品	10,704	7.9	100.7
乳製品・冷蔵飲料	11,209	8.3	101.3
冷凍食品	4,807	3.6	101.2
農産品	16,333	12.1	100.1
水産品	8,713	6.5	104.0
畜産品	12,318	9.1	101.7
弁当・惣菜	11,288	8.4	101.1
パン・生菓子	5,632	4.2	98.6
その他	3,405	2.5	94.8
食品部門計	127,989	95.0	100.7
家庭用品等	6,719	5.0	95.9
非食品部門計	6,719	5.0	95.9
合計	134,709	100.0	100.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る仕入高です。
ⅱ)販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりです。

商品部門別	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	販売実績(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
加工食品	41,160	23.2	102.0
酒類	13,637	7.7	99.0
日配食品	15,488	8.7	101.0
乳製品・冷蔵飲料	14,222	8.0	101.5
冷凍食品	6,896	3.9	101.7
農産品	20,230	11.4	101.2
水産品	11,251	6.3	105.2
畜産品	16,467	9.3	102.7
弁当・惣菜	17,784	10.0	102.4
パン・生菓子	7,397	4.2	98.8
その他	4,003	2.3	95.4
食品部門計	168,540	95.0	101.5
家庭用品等	8,959	5.0	97.7
非食品部門計	8,959	5.0	97.7
合計	177,499	100.0	101.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「加工食品」は菓子・調味料等、「日配食品」は畜肉惣菜・魚惣菜等、「その他」は自販機・催事等に係る売上高です。
3.地区別の販売実績及び構成比は、次のとおりです。

地区別	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	販売実績(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
福岡県	64,557	36.4	100.1
佐賀県	19,940	11.2	102.4
長崎県	22,002	12.4	105.7
熊本県	25,463	14.3	103.4
大分県	15,538	8.8	100.5
宮崎県	16,600	9.4	98.5
鹿児島県	13,397	7.5	99.5
合計	177,499	100.0	101.3

ⅲ)単位当たりの売上高

項目		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	前年同期比(%)
売上高		177,499百万円	101.3
1㎡当たり売上高	平均売場面積	229,671㎡	101.1
	1㎡当たり売上高	0.77百万円	100.2
1人当たり売上高	平均売場人員数	7,230人	103.1
	1人当たり売上高	24百万円	98.2

(注)1.平均売場面積は、期中平均です。
2.平均売場人員数は、派遣社員を除くパート社員(1日8時間換算)を含めた期中平均です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,186百万円増加し、37,300百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より957百万円増加し、17,203百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,298百万円増加したことによるものです。
固定資産は前事業年度末より229百万円増加し、20,096百万円となりました。主な要因は、長期の繰延税金資産が163百万円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ313百万円増加し、22,816百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より551百万円増加し、20,684百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が155百万円減少したものの、未払法人税等が120百万円、未払金が146百万円増加したことによるものです。
固定負債は前事業年度末より238百万円減少し、2,132百万円となりました。主な要因は、長期借入金が360百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ873百万円増加し、14,483百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が847百万円増加したことによるものです。
ⅱ)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当事業年度は、事業基盤の安定的拡大を図るため、新規出店や店舗承継、スクラップアンドビルドに取り組んでまいりました。
成長の要となる新規出店としまして、6店舗を出店しました。
2018年3月にオープンしたマックスバリュ木花台店(宮崎県宮崎市)は、同敷地内の既存店をスクラップアンドビルドし、売場面積を拡大するとともに、品揃えや売場を刷新しました。
同年8月にオープンしたマックスバリュみずき台店(熊本県合志市)は、株式会社熊本生鮮市場が経営する「熊本生鮮市場みずき台店」が閉店することを受けて、同店舗の営業を承継しました。
同年9月にオープンしたエクスプレス大濠店(福岡市中央区)は、新タイプのエクスプレス都市型店舗として、コンビニエンスストアの要素を取り入れた店舗運営に取り組んでおります。
同年11月にオープンしたマックスバリュ南長崎店(長崎県長崎市)は、北部九州・山口でスーパーマーケット事業を展開する株式会社レッドキャベツから承継した店舗で、生鮮を中心に「品揃え」、「品質」、「安さ」、「便利」の向上に取り組んでおります。
同年11月にオープンしたマックスバリュ香椎店(福岡市中央区)は、『BRANCH福岡下原』商業施設の核テナントとして出店し、「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルとして、地域のお客さまが楽しく、快適にお買物していただける売場作りに取り組んでおります。
同年12月にオープンしたマックスバリュ神水店(熊本市中央区)は、同敷地内の既存店をスクラップアンドビルドし、売場面積を拡大するとともに、品揃えや売場を刷新しました。
一方で、競争環境の激化や経年劣化等により、収益改善が見込みにくい店舗の閉鎖を行ないました。スクラップアンドビルドに伴いエクスプレス神水店(熊本市中央区)を同年3月に、エクスプレス中間店(福岡県中間市)を同年8月に、マックスバリュ吉塚店(福岡市博多区)を2019年1月に閉鎖しました。
この結果、当事業年度末における店舗数は、156店舗(福岡県55店舗、佐賀県19店舗、長崎県17店舗、熊本県24店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗)となり、売上高は177,499百万円(対前期比101.3%)と2,288百万円の増収となりました。
また、営業面における取り組みとしては、既存店を活性化して収益力の改善を図るため、マックスバリュ門司西店(福岡県北九州市)やマックスバリュ空港通り店(長崎県大村市)をはじめとする15店舗の活性化(改装)を行うとともに、3店舗において陳列商品の大幅入替を実施いたしました。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基にして、お客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、商品在庫の効率化による生鮮食料品の鮮度アップや商品値下げ、商品廃棄の削減による荒利率改善に取り組みました。また、店内作業の絞り込みによる効率化等により、生産性の向上に取り組みました。
また、2018年8月に旬鮮工房(福岡水産パックセンター)を開設し、福岡都市部の小型6店舗へお刺身やお寿司、切り身等の商品供給を行ない、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店内作業の軽減や人時不足を解消し、ローコストオペレーション及び店舗収益力の向上に取り組みました。
この結果、売上総利益率は売変率及び値入率改善等により23.9%となり、売上総利益は42,364百万円(対前期比102.6%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、慢性的な人材確保難や賃金の上昇による労務費用の増加、海外経済の動向や円安の影響による輸入商品・資材コストの増加並びに、原油価格上昇による水道光熱費の高騰及び新規出店や既存店舗の活性化によるイニシャルコストの増加等がありました。一方でWAONカードによる顧客分析システムの活用によるお客さま情報分析や商圏分析を行い、より効率的な販売促進を図りました。また、総労働時間の削減に向けた商品自動発注システムの対象部門拡大による発注作業の効率化や人時不足に対応したお支払セミセルフレジの導入促進等、働き方を変える施策を並行して実行したことにより、コストの増加抑制に取り組みました。
この結果、販売費及び一般管理費は42,166百万円(対前期比102.3%)、売上高に対する販管費率は23.8%となりました。
以上の結果、営業利益は2,408百万円(対前期比112.2%)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息や受取保険金の計上等により56百万円(前事業年度64百万円)となり、前事業年度より8百万円減少しました。
営業外費用は、支払利息の計上等により32百万円(前事業年度40百万円)となり、前事業年度より7百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は2,431百万円(対前期比112.0%)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の計上により11百万円となりました。
特別損失は、減損損失の計上や店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上により689百万円(前事業年度は832百万円)となり、前事業年度より142百万円減少しました。
以上の結果、税引前当期純利益は1,753百万円(対前期比131.0%)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む))
法人税等は、682百万円(前事業年度は437百万円)となり、245百万円増加しました。法定実効税率は当事業年度は30.7%(前期30.7%)であり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.0%(前期32.7%)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、1,070百万円(対前期比118.8%)となり、169百万円増加しました。また、1株当たり当期純利益は、141.62円(前事業年度は119.36円)となり、22.26円増加しました。
ⅲ)経営戦略の現状と見通し
九州の経済環境は、地域や業種によってはやや明るさが見られるものの、消費支出の伸び悩みや、円安の進行による輸入コストや燃料費の上昇等による生活コスト上昇等に伴うお客さまの価格志向への強まりに加え、異業種の食品市場への参入による店舗間競争の激化が進み、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
こうした環境のもと、当社は中期経営計画に基づき、成長の原資となる新規出店や既存店活性化を継続して実施してまいります。新規出店につきましては、2019年5月のザ・ビッグ大牟田店(福岡県大牟田市)及びマックスバリュエクスプレス千早駅前店(福岡市東区)の2店舗の出店を皮切りに、順次出店を進め、さらなる商圏シェアの拡大を図ってまいります。また、既存店の活性化につきましても、店舗ごとの目指すべきフォーマット及びコンセプトに基づき積極的に取り組んでまいります。
収益面につきましては、仕入価格上昇による一品単価が微増する中、客数の増加及びお客さま一人あたり買上点数アップを実現するため、価値ある商品の開発や調達の強化に取り組んでまいります。また、物流コストの低減により原価低減を図るとともに、商品の廃棄削減への継続的な取り組みを行い、売上総利益率の改善を図ってまいります。
経費面につきましては、厳しい雇用環境が予測される中、店舗オペレーションの見直しによる効率化推進や、販促体系の見直しによる販促費の効率化及び固定費の見直し等による削減への取り組みを継続して行ってまいります。また、営業時間の見直しにつきましても、個店ごとの経営状況や店舗の環境、人時状況等を踏まえ、営業時間の最適化に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、翌事業年度(2020年2月期)の業績見通しにつきましては、売上高184,000百万円、営業利益2,550百万円、経常利益2,550百万円、当期純利益1,100百万円を見込んでおります。
ⅳ)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、8,724百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要について)
当事業年度において実施した設備投資の総額は2,192百万円であり、その主なものは、6店舗の新設、15店舗の既存店の活性化(改装)及びレジ入れ替え等によるものです。なお、設備投資資金は自己資金及び借入金にてまかなっております。
また、翌事業年度については、引き続き店舗の新設及び改装による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定です。
ⅴ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。