有価証券報告書-第12期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策と位置づけており、事業規模の拡大と経営の効率化によって企業価値を高めるために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して行っていくことを基本方針としております。
配当回数につきましては、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、外部環境の厳しい中ではありましたが1株当たりの期末配当金を38円で実施することを決定しました。
また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、平成26年2月期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当回数につきましては、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、外部環境の厳しい中ではありましたが1株当たりの期末配当金を38円で実施することを決定しました。
また、内部留保資金は、新設店舗等の設備投資や情報システムの構築等に活用し、業容の拡大と収益力の強化に努めてまいります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、平成26年2月期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年4月8日 取締役会決議 | 286 | 38 |