有価証券報告書-第12期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

九州地区における経済環境は、政府の経済対策による景気の緩やかな回復など先行きに明るさが見られるものの、平成26年4月及び平成27年10月の2度にわたる消費税増税後の消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。また、消費者の低価格志向、少子高齢化と人口減によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大による厳しい価格競争はさらに激化するものと考えられます。
このような環境の中、当社グループは「『すべてはお客さまのために』を原点にベストローカルを実現し、九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョン実現へ向けて平成25年からの10年間を「飛躍の10年」とし、次の施策に取り組んでまいります。
①九州での成長戦略の加速
イ.成長を支える新規出店の推進
九州全域での新規出店を継続して推進してまいります。特に九州主要都市部においては、人口の集中化及び高齢化社会に対応すべく都市型小型店フォーマットにより郊外型大型店が出店困難な都市部への新規出店を加速し、シェア拡大を図ってまいります。また、将来の高速大量出店を支えるローコスト型店舗の確立を目指してまいります。
ロ.ディスカウント業態の展開推進
ディスカウント業態である「ザ・ビッグ」のオペレーションの確立を推進し、価格競争力と収益力を高めながら、更なる店舗拡大を進めてまいります。
ハ.九州地区での友好的連携の推進
今後予測される九州地区での競争激化に対応するため、友好的連携を推進してまいります。
②既存事業の収益力改善
イ.積極的な改装の推進
既存店舗の競争力を維持するために、引き続き積極的な改装を推進してまいります。お客さまが買い回りしやすい売場構築と地元商材及びライフスタイルに合った簡便商材等の展開を図ってまいります。
ロ.売上総利益率の改善
原価低減への継続的な取り組みと、部門売上構成を変化させ、マージンミックスを変化させることにより売上総利益率の改善を図ってまいります。
ハ.損益分岐点の改善
今後もインフラコストが増加しても高い収益力を維持できるよう、真のEDLPを目指すことにより店内オペレーションの改革を実施し、経費構造を変革させ生産性を向上させることにより、高い収益力を維持できる体質を目指してまいります。
③成長を支える基盤整備
イ.人材の育成推進
今後の成長を支える人材の育成として、新卒者の採用と教育を継続して実施してまいります。また、地域特性を知り尽くした社員を今後も育成するために、職務別教育、キャリア開発教育、国内・海外研修等や資格試験制度により育成を図ってまいります。
ロ.ダイバーシティ経営の推進
女性が活躍できる会社を目指し、職場環境や人事制度の改善により女性管理職の積極的な登用を図り、当社グループのメイン顧客である女性の立場に立った経営を推進してまいります。
ハ.コンプライアンス体制の構築
コンプライアンス体制の構築のため、イオングループで定める「イオン行動規範」を基本とした法令遵守のための社内研修及び社外講師を招いての研修等を継続して実施してまいります。