#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年5月期から2029年5月期までの6事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。ただし、2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年5月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(当日を含む連続した過去42取引日の平均値)が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。
2022/08/18 14:11
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6.上記3ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。
7.新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの6事業年のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。
8.上記7にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年5月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値(当日を含む連続した過去42取引日の平均値)が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。
2022/08/18 14:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高が106億48百万円減少し、売上原価は36億30百万円減少し、販売費及び一般管理費は71億87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1億69百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は3億14百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1億69百万円増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア819店舗(うち調剤薬局併設460店舗)、調剤専門薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計826店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,283億35百万円(前年同期は3,058億80百万円)、営業利益140億70百万円(前年同期は166億19百万円)、経常利益157億85百万円(前年同期は173億44百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益98億39百万円(前年同期は120億62百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)は記載しておりません。
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