有価証券報告書-第28期(2025/05/21-2026/05/20)

(4)指標及び目標
①気候変動・環境問題
当社グループは、気候変動問題に対する対策が当社の重要課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減や省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、Scope1,2について、「2030年度までに売場面積あたりのCO2排出量を2013年度比で46%削減すること」を目標として掲げております。
GHG(温室効果ガス)Scope1,Scope2排出量
2025年度におけるGHG排出量は、Scope1(事業による直接排出)は13,353t-CO2、Scope2(電力消費による間接排出)は154,909t-CO2でした。

GHG排出量の削減については、各店舗へ省エネ設備を導入し、温度設定の適切な管理等により節電を心掛けるとともに、太陽光発電パネルの設置可能店舗における全店導入を進めることにより脱炭素社会の実現を目指してまいります。
②人財育成及び社内環境整備方針
当社グループは、性別や年齢、国籍などに囚われることなく、多様な価値観と多様な人財を事業運営に積極的に取り入れて登用していくことが重要であると考え、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進しております。
福利厚生の充実やライフスタイルに合わせた制度づくりにより、従業員にとって働きやすい環境づくりに努め、すべての従業員が心身ともに安心して働けるよう、様々な取り組みを実施していきます。
〈グループ全体における人的資本関連指標、実績及び目標〉

指標	2025年5月期実績	2026年5月期実績	目標
生鮮技能認定取得率(注)1	-	47.7%	2030年5月期60%
女性管理職比率(注)2	25.1%	26.1%	25%以上
男性育児休業取得率	59.0%	83.3%	2030年5月期85%
男女間賃金格差(注)3	81.1%	81.3%	80%以上

※上記の各指標は、当社および一部の連結子会社を除く主要な連結子会社を集計範囲としております。
(注)1. 生鮮技能認定取得率とは、生鮮業務に携わる社員を対象とし、対象社員における資格保持者の割合を示した指標です。なお、2026年5月期実績より記載しております。
2. グループ全体の指導監督的立場にある女性管理職比率(管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者を含んで算出しております。)を記載しております。
3. グループ全体の正規雇用労働者を対象としております。