有価証券報告書-第24期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化及び吸収合併)
当社は、2022年3月1日付で当社が株式会社一二三屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1) 株式取得及び合併の目的
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
(2) 株式取得の要旨
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社一二三屋
事業の内容 食品スーパー事業等
② 企業結合日
2022年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得する議決権比率
100%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社一二三屋の株式を取得することから、当社を取得企業としています。
⑦ 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022年3月1日から2022年5月20日まで
⑧ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
⑩ 発生した負ののれんの金額、発生原因
発生した負ののれんの金額 288百万円
発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
⑪ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	231百万円
固定資産	302
資産合計	533
流動負債	238
固定負債	7
負債合計	245

⑫ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 吸収合併の要旨
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社クスリのアオキ
事業の内容 医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等
吸収合併消滅会社
名称 株式会社一二三屋
事業の内容 食品スーパー事業等
② 企業結合日
2022年3月1日
③ 企業結合の法的形式
株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ
⑤ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(取得による企業結合)
当社は、2022年3月1日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホーマス・キリンヤ
事業の内容 食品スーパー事業等
被取得企業の名称 株式会社フードパワーセンター・バリュー
事業の内容 洋日配・和日配・一般食品等の卸売事業等
(2) 企業結合を行う主な理由
食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。
(3) 企業結合日
2022年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社クスリのアオキ
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社クスリのアオキが現金を対価として株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併することから、株式会社クスリのアオキを取得企業としています。
(7) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2022年3月1日から2022年5月20日まで
(8) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
吸収合併契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。
(9) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
(10) 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額 241百万円
負ののれんの金額 13百万円
発生原因
のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
のれんの償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(11) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	502百万円
固定資産	572
資産合計	1,074
流動負債	705
固定負債	397
負債合計	1,103

(12) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。