有価証券報告書-第21期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。