有価証券報告書-第24期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理並びに開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。