有価証券報告書-第25期(2022/05/21-2023/05/20)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
法人税及び地方法人税の会計処理
当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行しております。