モルガン・スタンレーMUFG証券の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の事業にとって流動性は必要不可欠です。当社の流動性は、当社が長期若しくは短期の債券市場において資金調達を行うことができない場合、有担保貸付市場を利用できない場合又は顧客若しくは取引先による予期せぬ現金若しくは担保の流出があった場合に、悪影響を受けるおそれがあります。当社の資金調達能力は、金融市場に混乱が生じ又は金融サービス業界全体について否定的な見方が示されるなどの、日本やその他の地理的地域における財政問題に対する不安を含む、当社が制御できない要因によって損なわれる場合があります。
さらに、当社の資金調達能力は、当社が多大な営業損失を被り、格付機関が当社の格付けを引き下げ若しくは見通しをネガティブとし、当社の事業活動の水準が低下し、規制当局が当社又は金融サービス業界に対して重大な措置を講じ又は従業員による重大な不正行為や違法行為が発覚したことによって、投資家又は貸出機関が当社の長期・短期の財務見通しを否定的に捉えるようになった場合にも損なわれることがあります。
上述した方法で資金を調達できない場合には、満期を迎える債務やその他の債務を弁済するために当社の投資ポートフォリオやトレーディング資産をはじめ担保設定のない資産を資金調達に用い又は現金化しなければならないおそれがあります。当社は資産の一部を売却できず又は市場価値を下回る価格で売却しなければならないことがあり、いずれの場合も、当社の業績、キャッシュ・フロー及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 14:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、2021年秋に緊急事態宣言が全面的に解除され回復に転じましたが、2022年に入り、一部地域でのオミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置の影響で一進一退の状況が続いております。一方、生産や輸出は、自動車産業を中心に供給制約の悪影響が生じたものの、堅調な海外需要に支えられて基調としては増加を続けました。消費者物価は、2021年春の携帯電話通信料引き下げの影響を除くと、エネルギー品目や食料での価格上昇を主因に前年比の伸びが拡大しています。マクロ政策面では、岸田新首相の下、政府は2021年11月に大型の経済対策を決定しました。日本銀行は2%の物価安定目標の下で、物価が上昇する中でもイールドカーブ・コントロールの枠組みを維持しており、長期金利の上昇を抑制するための指値オペを実施しています。市場では内外金利差の拡大が意識され、為替は円安方向で推移しています。
このような環境の中、当社の当事業年度の営業利益は332億9百万円(前事業年度比45%増)、経常利益は336億2千9百万円(同45%増)、当期純利益は230億2千8百万円(同49%増)となりました。
(2)損益の経過

2022/06/30 14:51