有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
2.(当社上場先物取引に関する会計方針の変更)
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理方法の変更に伴い、より適正な表示とすべく、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引(資産)が225百万円増加し、デリバティブ取引(負債)が285百万円増加し、先物取引差金勘定(負債)が59百万円減少しております。前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、トレーディング商品の増減額が719百万円減少し、立替金及び預り金の増減額が0百万円減少し、支払差金勘定及び受入差金勘定の増減額が720百万円増加しております。
なお、前事業年度の利益剰余金、損益計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、モルガン・スタンレー・グループのグローバルにおける適切な管理のための統一的な会計処理方法の変更に伴い、より適正な表示とすべく、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、デリバティブ取引(資産)が225百万円増加し、デリバティブ取引(負債)が285百万円増加し、先物取引差金勘定(負債)が59百万円減少しております。前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、トレーディング商品の増減額が719百万円減少し、立替金及び預り金の増減額が0百万円減少し、支払差金勘定及び受入差金勘定の増減額が720百万円増加しております。
なお、前事業年度の利益剰余金、損益計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。