有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税および地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理しております。
② デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しております。
① 消費税および地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理しております。
② デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
③ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)を適用しております。