有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
モルガン・スタンレーは、顧客の立場を第一に考え、個々の顧客のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。日本においても同じ理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレーのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年(2016年)、発足から7年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界において真に傑出した新勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。
なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。
各部門の課題、取組みは以下の通りです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。
●債券統括本部
債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトを組成する部署などの強化を図ってまいります。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。
なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。
各部門の課題、取組みは以下の通りです。
●株式統括本部
従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。
●債券統括本部
債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトを組成する部署などの強化を図ってまいります。
●資本市場統括本部
グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。