建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績変動リスク

2017/03/30 14:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

2017/03/30 14:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 5～6年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間を見積り、当該期間にわたり定額法で償却しております。2017/03/30 14:10

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	23,446千円	34,118千円
工具、器具及び備品	10,327	13,734

2017/03/30 14:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～6年

2017/03/30 14:10