- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第1回新株予約権(平成27年3月31日定時株主総会決議)
2019/03/28 14:28- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社従業員 16名子会社役職員 11名 |
| 株式の種類及び付与数(注1、2) | 普通株式 960,000株 |
| 付与日 | 平成27年11月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成29年12月1日～平成37年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成28年8月1日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、平成29年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
株式会社エー・ディー・アイ・シー
マーキュリア新株予約権信託
株式会社ビジネスマーケット
2019/03/28 14:28- #4 事業等のリスク
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。平成30年12月31日現在、新株予約権による潜在株式数は460,200株であり、同日現在の発行済株式総数17,466,100株の2.6%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
2019/03/28 14:28- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/03/28 14:28- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/03/28 14:28- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2019/03/28 14:28- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/03/28 14:28- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は231,600株増加し、17,466,100株となりました。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加125,700株は、平成30年3月29日開催の定時株主総会決議にて導入された株式報酬制度において、信託により取得したものであります。
2019/03/28 14:28- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償第三者割当
発行価格 360,000円
資本組入額 180,000円
割当先 豊島俊弘 石野英也 許暁林 中井竜馬 佐柄木伸匡2019/03/28 14:28 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算定において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度79,483株)。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 555,313 | 325,031 |
| (うち新株予約権に係る増加数) | 555,313 | 325,031 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
