7190 マーキュリアインベストメント

7190
2021/06/28
時価
137億円
PER 予
13.08倍
2016年以降
6.44-28.21倍
(2016-2020年)
PBR
1.07倍
2016年以降
0.56-5.48倍
(2016-2020年)
配当 予
2.57%
ROE 予
8.21%
ROA 予
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
営業収益(千円)1,306,7402,141,4313,458,1616,183,866
税金等調整前四半期(当期)純利益又は純損失金額(△は損失)(千円)△272,031171,4651,044,481757,589
2021/03/30 15:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ファンド運用事業自己投資事業その他合計
外部顧客への営業収益2,946,6881,739,32332,3134,718,325
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
2021/03/30 15:18
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 18社
主要な非連結会社の名称
株式会社ビジネスマーケット
Mercuria (Thailand) Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社4社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/30 15:18
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名
SR Focus L.P.2,869,068自己投資事業
Spring Real Estate Investment Trust1,095,715投資運用事業
2021/03/30 15:18
#5 事業等のリスク
(5)為替リスク
当社グループは、Spring REITの営業収益が連結営業収益に占める割合は当連結会計年度において、13.8%になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。
2021/03/30 15:18
#6 営業収益に関する注記(連結)
※1 営業収益の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
2021/03/30 15:18
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。
2021/03/30 15:18
#8 引当金の計上基準
功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、営業収益として計上した成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2021/03/30 15:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新たなファンドとしては、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した「エネクス・インフラ投資法人」のメガソーラーの追加取得による規模拡大を受け、同投資法人への売却を基本戦略とするインフラ・ウェアハウジングファンドを新たに組成しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は6,183,866千円(前連結会計年度比31.1%増)、営業利益は772,439千円(前連結会計年度比58.4%減)、経常利益は757,589千円(前連結会計年度比57.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は525,126千円(前連結会計年度比57.8%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/03/30 15:18
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
ファンド運用事業自己投資事業その他合計
外部顧客への営業収益2,313,2813,724,430146,1546,183,866
2021/03/30 15:18
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせる恐れがある非連結子会社4社については、連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社14社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/03/30 15:18
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)成功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、営業収益として計上した成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
2021/03/30 15:18
#13 重要な引当金の計上基準(連結)
功報酬返戻引当金
契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、営業収益として計上した成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い役員退職慰労引当金の繰入を停止し、廃止時までの既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
③ 役員株式報酬引当金
役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 従業員株式報酬引当金
従業員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2021/03/30 15:18

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