有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度として第1回新株予約権を発行しております。
(第1回新株予約権)
当社は、会社法に基づき平成27年3月31日第10回定時株主総会において決議され、平成27年11月10日の取締役会において発行決議された第1回新株予約権を発行しております。第1回新株予約権の内容は次のとおりであります。
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第2回新株予約権を発行しております。
(第2回新株予約権)
合同会社ユニオン・ベイは、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月22日付で税理士三好達雄を受託者として「単独運用・特定金外信託(マーキュリア新株予約権信託)」(以下「本信託(第2回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は、本信託(第2回新株予約権)に基づき、三好達雄に対して、第2回新株予約権(平成27年12月18日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第2回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
※合同会社ユニオン・ベイは、代表取締役豊島俊弘の資産管理会社であります。
当社は、ストックオプション制度として第1回新株予約権を発行しております。
(第1回新株予約権)
当社は、会社法に基づき平成27年3月31日第10回定時株主総会において決議され、平成27年11月10日の取締役会において発行決議された第1回新株予約権を発行しております。第1回新株予約権の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 定時株主総会決議 平成27年3月31日 取締役会決議 平成27年11月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社従業員 16 当社子会社役職員 11 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第2回新株予約権を発行しております。
(第2回新株予約権)
合同会社ユニオン・ベイは、当社の現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成27年12月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月22日付で税理士三好達雄を受託者として「単独運用・特定金外信託(マーキュリア新株予約権信託)」(以下「本信託(第2回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は、本信託(第2回新株予約権)に基づき、三好達雄に対して、第2回新株予約権(平成27年12月18日臨時株主総会決議)を発行しております。本信託(第2回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
| 名称 | 単独運用・特定金外信託 (マーキュリア新株予約権信託) |
| 委託者 | 合同会社ユニオン・ベイ(※) |
| 受託者 | 三好 達雄 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。) |
| 信託契約日(信託期間開始日) | 平成27年12月22日 |
| 信託期間満了日 | 平成31年1月31日又は受託者が新株予約権を保有しなくなった日のいずれか早い日 |
| 信託の目的 | 当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第2回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第2回新株予約権400個となっております。なお、第2回新株予約権の概要については「(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 受益者適格要件 | 当社が定める「新株予約権交付規程」に基づき、当該インセンティブプランにおける受益者対象者に交付される新株予約権の個数を当該規程で明確にした配分ルールに従い、①採用時並びに②各評価時点にて個数もしくは付与割合を算出する。なお、個数の算出それ自体によって、即受益者の確定を意味するものではなく、受益者の確定手続きの完了をもって交付基準日時点で受益者が確定する。 |
| ① 採用時の配分(採用ポイント) 当該信託に係る信託契約締結日以降2年以内に採用された当社の役職員に関して、当該規程で定めた職位ごとの個数基準により、入社時の職位に応じて新株予約権の個数が決定される。但し、上記の者のうち過去に当社の役職員として在籍があるものは個数加算がある。 対象は常勤取締役、執行役員、従業員。 | |
| ② 各事業年度での評価による配分(評価ポイント) 上記①に基づき交付される新株予約権の個数が新株予約権の総数に満たない場合、交付基準時点に受益者対象に範囲に含まれるものを対象として、交付基準日までの各事業年度末ごとに、常勤取締役、執行役員については職位によるポイント付与、従業員については「人事考課細則」で定めた人事評価等に基づきポイントを付与し、交付基準日時点での各自の合計獲得ポイント数に応じた比例配分によって新株予約権の個数が算出される。 |
※合同会社ユニオン・ベイは、代表取締役豊島俊弘の資産管理会社であります。