有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64,220千円	74,590千円
退職給付費用	18,410千円	23,990千円
退職給付の支払額	8,040千円	11,260千円
退職給付に係る負債の期末残高	74,590千円	87,320千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	74,590千円	87,320千円
連結貸借対照表に計上された負債	74,590千円	87,320千円
退職給付に係る負債	74,590千円	87,320千円
連結貸借対照表に計上された負債	74,590千円	87,320千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,410千円 当連結会計年度 23,990千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,577千円、当連結会計年度1,717千円であります。