有価証券報告書-第13期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,740千円	47,720千円
退職給付費用	11,980千円	16,500千円
退職給付の支払額	-千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	47,720千円	64,220千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	47,720千円	64,220千円
連結貸借対照表に計上された負債	47,720千円	64,220千円
退職給付に係る負債	47,720千円	64,220千円
連結貸借対照表に計上された負債	47,720千円	64,220千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,980千円 当連結会計年度 16,500千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,324千円、当連結会計年度1,391千円であります。