日鉄興和不動産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 361億2200万
- 2018年9月30日 -80.37%
- 70億9200万
- 2019年3月31日 +590.85%
- 489億9500万
- 2019年9月30日 -85.7%
- 70億800万
- 2020年3月31日 +270.35%
- 259億5400万
- 2020年9月30日 -22.31%
- 201億6400万
- 2021年3月31日 +112.78%
- 429億400万
- 2021年9月30日 -59.55%
- 173億5300万
- 2022年3月31日 +63.44%
- 283億6100万
- 2022年9月30日 -24.88%
- 213億500万
- 2023年3月31日 +350.47%
- 959億7300万
- 2023年9月30日 -67.53%
- 311億6300万
- 2024年3月31日 +100.76%
- 625億6300万
- 2025年3月31日 +21.14%
- 757億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/24 16:00
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。
変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。 - #2 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。2026/06/24 16:00
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。