日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フィーの推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 30億4400万
- 2018年9月30日 -46.62%
- 16億2500万
- 2019年3月31日 +117.97%
- 35億4200万
- 2019年9月30日 -43.85%
- 19億8900万
- 2020年3月31日 +83.16%
- 36億4300万
- 2020年9月30日 -51.25%
- 17億7600万
- 2021年3月31日 +90.93%
- 33億9100万
- 2021年9月30日 -57.92%
- 14億2700万
- 2022年3月31日 +105.26%
- 29億2900万
- 2022年9月30日 -51.79%
- 14億1200万
- 2023年3月31日 +124.36%
- 31億6800万
- 2023年9月30日 -52.97%
- 14億9000万
- 2024年3月31日 +116.11%
- 32億2000万
- 2024年9月30日 -43.2%
- 18億2900万
- 2025年3月31日 +102.52%
- 37億400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- “目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針及び施策を展開しております。2026/06/24 16:00
〈社内環境整備方針〉〈人材育成方針〉 ■「日常的なコミュニケーション」による成長課題の共有1on1ミーティング等、上司と部下の間で“一人一人に向き合った”日常的なコミュニケーションを行うことで、心理的安全性の確保を図るとともに、現状の業務におけるボトルネックの把握やチャレンジに向けた個人の成長課題の共有化を実施しております。■複数事業の「ジョブローテーション・OJT」を通じた多様な業務経験の早期蓄積若手社員の入社後、一定期間中に複数本部間の人事ローテーションを行うことで、総合デベロッパーに必要な、多様な視点・能力やマーケット感覚の獲得を促し、プロフェッショナル育成の基盤を形成しております。また、異動時には、モチベーション維持・向上を図る丁寧な動機付けに努めております。■専門性や知識を補うための「Off-JT施策」の展開OJTのみで補うことが難しい専門性や知識の充足のために、e-learning研修を含む様々なOff-JT施策を講じております。具体的には、プロフェッショナルスキル習得のための内製型研修、資格取得補助を始めとして、自律的な成長を促進する手挙げ研修・選抜型研修、新たなビジネス開発のためのデジタル研修や次世代リーダー育成メニュー等を積極的に展開しております。■「納得感あるフィードバック」の徹底日常的なコミュニケーションによる共通認識と、評価者のレベル向上を前提に、受け手の納得感の醸成、成長意欲の喚起や働きがいに繋がるようなフィードバックを徹底してまいります。
上記に掲げた人材像及び人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/24 16:00
当連結会計年度より、セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の収益種類で区分する「不動産賃貸事業」・「不動産販売事業」・「フィー事業」から、主にアセットタイプで区分する「都市開発事業」・「住宅事業」・「物流・産業用不動産事業」・「その他」に変更しております。
変更後の各セグメントについては、以下のとおりであります。