日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - フィーの推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 30億4400万
- 2018年9月30日 -46.62%
- 16億2500万
- 2019年3月31日 +117.97%
- 35億4200万
- 2019年9月30日 -43.85%
- 19億8900万
- 2020年3月31日 +83.16%
- 36億4300万
- 2020年9月30日 -51.25%
- 17億7600万
- 2021年3月31日 +90.93%
- 33億9100万
- 2021年9月30日 -57.92%
- 14億2700万
- 2022年3月31日 +105.26%
- 29億2900万
- 2022年9月30日 -51.79%
- 14億1200万
- 2023年3月31日 +124.36%
- 31億6800万
- 2023年9月30日 -52.97%
- 14億9000万
- 2024年3月31日 +116.11%
- 32億2000万
- 2024年9月30日 -43.2%
- 18億2900万
- 2025年3月31日 +102.52%
- 37億400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- “目指すべき人材像”の実現のため、次に掲げる方針および施策を展開しております。2025/06/23 16:13
〈社内環境整備方針〉〈人材育成方針〉 ■「日常的なコミュニケーション」による成長課題の共有1on1ミーティング等、上司と部下の間で“一人一人に向き合った”日常的なコミュニケーションを行うことで、心理的安全性の確保を図るとともに、現状の業務におけるボトルネックの把握やチャレンジに向けた個人の成長課題の共有化を実施しております。■複数事業の「ジョブローテーション・OJT」を通じた多様な業務経験の早期蓄積若手社員の入社後、一定期間中に複数本部間の人事ローテーションを行うことで、総合デベロッパーに必要な、多様な視点・能力やマーケット感覚の獲得を促し、プロフェッショナル育成の基盤を形成しております。また、異動時には、モチベーション維持・向上をはかる丁寧な動機付けに努めております。■専門性や知識を補うための「Off-JT施策」の展開OJTのみで補うことが難しい専門性や知識の充足のために、e-learning研修を含む様々なOff-JT施策を講じております。具体的には、プロフェッショナルスキル習得のための内製型研修、資格取得補助を始めとして、自律的な成長を促進する手挙げ研修・選抜型研修、新たなビジネス開発のためのデジタル研修や次世代リーダー育成メニュー等を積極的に展開しております。■「納得感あるフィードバック」の徹底日常的なコミュニケーションによる共通認識と、評価者のレベル向上を前提に、受け手の納得感の醸成、成長意欲の喚起や働きがいに繋がるようなフィードバックを徹底してまいります。
上記に掲げた人材像および人材育成方針を支え、外部状況変化に対応し続けていくために、当社では以下の - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2025/06/23 16:13
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。 - #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- (指標と目標)2025/06/23 16:13
(注)1.健康度の実績値は2024年ホワイト500申請による(2023年度実績)6領域 指標 実績値(2024年度) 目標値(2025年度) 研修費用(一人当たり) 117,125円 前年度並み 評価フィードバック実施率 100% 100% エンゲージメント エンゲージメントサーベイ 回答率 85.3% 100% エンゲージメントサーベイ 肯定的回答率 72.7% 70% エンゲージメント(総合スコア) 73.6% ―
(注)2.当社グループの連結子会社は業種・業態が多岐にわたり、現時点においては当社グループとして統一されたKPIを設定することが困難なため、当社のみの指標及び目標としております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/23 16:13
(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産売上等が含まれております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 不動産販売セグメント 186,070 171,616 フィーセグメント 34,433 35,953 合計 274,029 261,868
2.収益を理解するための基礎となる情報 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/06/23 16:13
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売 206 (20) フィー 1,396 (1,309) 全社(共通) 93 (8)
2.臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/23 16:13
セグメント別営業利益区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 不動産販売 186,070 171,616 △14,453 フィー 34,433 35,953 1,520 合計 274,029 261,868 △12,160