日鉄興和不動産の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。

2025/06/23 16:13

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
不動産賃貸セグメント	53,525	54,298
不動産販売セグメント	186,070	171,616

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産売上等が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産賃貸	202	(22)
不動産販売	206	(20)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産業界をとりまく環境につきましては、賃貸オフィスビル市場において、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、オフィス回帰の本格化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給の継続等、今後の市場動向を注視していく必要があります。分譲マンション市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇、用地獲得競争の更なる激化や工事費の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も踏まえ、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。また、物流施設市場においては、EC事業者を中心に需要は底堅く推移しております。
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビル事業を中心に、引き続きお客様のニーズを的確に捉えたテナントリーシングを進めることが重要であると考えます。品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントについて、引き続き取組を強化してまいります。また、主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」の競争力強化も継続いたします。
不動産販売事業においては、当社のマンションブランド「LIVIO」につき、2021年の「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランドコンセプトとしたリブランディング、当連結会計年度には「LIVIO Life Design! SALON(東京都港区)」のリニューアルおよび都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置に加え、引き続き「リビオタワー品川(東京都港区)」等の大規模開発事業、「グランリビオ市谷砂土原(東京都新宿区)」等の高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの拡充を図り、今後、更に学生マンション、都心高級賃貸レジデンス及びシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。またマンションの販売体制については、自社販売を本格的に取り組み、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
不動産賃貸	53,525	54,298	773
不動産販売	186,070	171,616	△14,453

セグメント別営業利益

2025/06/23 16:13

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2025/06/23 16:13

#7 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針とさせていただいておりました。
当連結会計年度(第73期)につきましては、不動産賃貸事業では、物流施設の取得コスト等により減益となりましたが、不動産販売事業では、堅調なマンション供給、物流施設やオフィスビル、事業用地の売却等があり、結果として、当連結会計年度の連結経常利益は460億円(前連結会計年度比26億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301億円(前連結会計年度比21億円増)と増益になりました。
当連結会計年度の配当につきましては、かかる親会社株主に帰属する当期純利益の増益を踏まえた株主の皆様への利益還元と今後の不透明な外部環境における当社の持続的な成長のための自己資本の充実等を総合的に勘案し、普通株式及び甲種類株式につきまして、前連結会計年度比500円の増配の1株当たり9,500円といたしました。

2025/06/23 16:13