- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 中間期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
2019/12/25 9:05- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
当社は、不動産所有者から不動産を賃借し(マスターリース)、テナントに転貸(サブリース)する取引のうち、空室リスクを負わない契約形態である「パススルー型マスターリース取引」について、従来はテナントからの受取賃料を営業収益、オーナーへの支払賃料を営業原価としておりましたが、当中間会計期間より、受取賃料と支払賃料の純額を営業収益とする方法に変更いたしました。
この変更は2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当中間会計期間において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、「パススルー型マスターリース取引」につきましては、営業収益を総額で表示するよりも、手数料のみを営業収益として表示することが取引実態をより適切に反映すると判断したことにより実施したものです。
2019/12/25 9:05- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
当社は、不動産所有者から不動産を賃借し(マスターリース)、テナントに転貸(サブリース)する取引のうち、空室リスクを負わない契約形態である「パススルー型マスターリース取引」について、従来はテナントからの受取賃料を営業収益、オーナーへの支払賃料を営業原価としておりましたが、当中間連結会計期間より、受取賃料と支払賃料の純額を営業収益とする方法に変更いたしました。
この変更は、2019年4月に初めて社債を発行し、有価証券報告書提出会社として財務数値を公表するようになったこと及び当期において新システムを活用することで取引に応じた会計処理を行うことが可能となったことを契機として、当中間連結会計期間において、利害関係者へより適切な経営指標の開示を行う観点から、
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