純資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

2023/02/28 15:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)

	甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
	+
	+
	当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)
	+

		会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
		-
普通株式の1株当たり純資産額	=	第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数	×1,000万円
		普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数

(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定

2023/02/28 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

2023/02/28 15:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/02/28 15:02

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/02/28 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/02/28 15:02

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	158,622	179,008
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,973	3,155
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,973)	(3,155)

(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/02/28 15:02