法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当事業年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が956百万円増加し、法人税等調整額が589百万円増加しております。

2025/12/19 14:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当連結会計年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が964百万円増加し、法人税等調整額が590百万円増加しております。

2025/12/19 14:03