訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	10,557百万円	10,829百万円
退職給付に係る負債	1,515	1,480
販売用不動産評価損	711	983
未払事業税	453	423
賞与引当金	413	472
投資有価証券評価損	215	221
関係会社株式評価損	1,015	1,045
その他	1,450	2,030
繰延税金資産 計	16,332	17,488
評価性引当額	△12,270	△13,219
繰延税金資産 合計	4,061	4,268
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,233	△11,045
その他有価証券評価差額金	△14,771	△12,644
固定資産圧縮積立金	△4,119	△6,390
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,562
販売用不動産評価差額金	△1,307	△1,315
その他投資評価差額金	△466	△495
その他	△603	△864
繰延税金負債 合計	△34,160	△34,318
繰延税金資産(負債)の純額	△30,098	△30,050

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.59	△1.02
住民税均等割	0.04	0.03
評価性引当額	1.10	1.36
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	-	1.40
その他	△0.33	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.14	32.24

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に係る規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日国会で成立しました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から31.52%になります。
なお、この税率変更により、当事業年度におきまして繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が956百万円増加し、法人税等調整額が589百万円増加しております。