訂正有価証券報告書-第69期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	9,610百万円	9,601百万円
繰延ヘッジ損失	1,115	445
退職給付に係る負債	1,423	1,451
販売用不動産評価損	1,022	855
未払事業税	161	253
賞与引当金	297	331
投資有価証券評価損	201	201
関係会社株式評価損	-	1,015
その他	1,185	1,110
繰延税金資産 計	15,018	15,266
評価性引当額	△13,599	△13,909
繰延税金資産 合計	1,418	1,357
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,894	△11,659
その他有価証券評価差額金	△6,376	△5,918
固定資産圧縮積立金	△4,554	△4,573
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価金額金	△1,376	△1,346
その他投資評価差額金	△443	△466
その他	△327	△331
繰延税金負債 合計	△26,631	△25,954
繰延税金資産(負債)の純額	△25,212	△24,597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36	0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.95	△0.82
住民税均等割	0.07	0.05
評価性引当額	△3.23	3.09
その他	0.25	0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.11	33.43