有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	10,829百万円	11,681百万円
退職給付に係る負債	1,480	1,418
販売用不動産評価損	983	378
未払事業税	423	392
賞与引当金	472	474
投資有価証券評価損	221	222
関係会社株式評価損	1,045	1,045
その他	2,030	2,138
繰延税金資産 計	17,488	17,750
評価性引当額	△13,219	△12,748
繰延税金資産 合計	4,268	5,002
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,045	△10,510
その他有価証券評価差額金	△12,644	△14,544
固定資産圧縮積立金	△6,390	△6,315
関係会社株式評価差額金	△1,562	△1,562
販売用不動産評価差額金	△1,315	△1,313
その他投資評価差額金	△495	△31
その他	△864	△992
繰延税金負債 合計	△34,318	△35,270
繰延税金資産(負債)の純額	△30,050	△30,267

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02	△0.92
住民税均等割	0.03	0.05
評価性引当額	1.36	△1.53
子会社株式消滅差損	-	0.48
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	1.40	-
その他	△0.44	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24	29.02