有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	9,601百万円	10,117百万円
繰延ヘッジ損失	445	-
退職給付に係る負債	1,451	1,453
販売用不動産評価損	855	827
未払事業税	253	438
賞与引当金	331	330
投資有価証券評価損	201	209
関係会社株式評価損	1,015	1,015
その他	1,110	913
繰延税金資産 計	15,266	15,306
評価性引当額	△13,909	△11,964
繰延税金資産 合計	1,357	3,341
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,659	△11,828
その他有価証券評価差額金	△5,918	△11,318
固定資産圧縮積立金	△4,573	△4,354
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価差額金	△1,346	△1,331
その他投資評価差額金	△466	△466
その他	△331	△337
繰延税金負債 合計	△25,954	△31,296
繰延税金資産(負債)の純額	△24,597	△27,954

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82	△2.67
住民税均等割	0.05	0.06
評価性引当額	3.09	△5.86
その他	0.40	△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.43	21.46