有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指すため、2021～2025年度を対象とした第3次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」を策定し、グループ一丸となってその実現に取組んでおります。また、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」、「社会変化への対応」をサスティナブル経営の重点課題(マテリアリティ)として掲げ、事業活動を通じて具体的取組施策を推進することで、持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を更に得られるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されるなど経済活動の回復が期待されるものの、感染症の収束時期に見通しが立たない中、エネルギー及び原材料価格の高騰、物価や金利の上昇等による先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速への影響に留意が必要と認識しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、パンデミック・異常気象等による自然災害・サイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。
不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機としたテレワークの進展、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。
マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、金利の上昇懸念、少子高齢化や生産年齢人口の減少、用地価格や原材料価格の高騰を主因とするマンション価格の高騰に加え、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層の注意が必要と考えております。
このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第3次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。
不動産賃貸事業においては、「みなとみらい21中央地区53街区開発事業(2024年3月竣工予定)」、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業(2025年2月竣工予定)」等の大規模複合施設開発、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの展開に加え、既存物件の建替えを推進し、ポートフォリオの競争力を一層強化するとともに、リーシングの推進やテナントとのリレーションシップマネジメントの強化、デジタル技術を活用したテナント向け新サービスの導入やプロパティマネジメント業務の効率化等の内部成長を推進いたします。
不動産販売事業においては、「大宮スカイ&スクエア ザ・タワー/大宮駅西口第3-B地区第一種市街地再開発事業(2024年7月竣工予定)」等の大規模再開発事業、ハイグレード分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションを含む賃貸マンション事業の強化、リビオライフデザイン総研におけるお客様のライフスタイルの変化・多様化に対応した商品企画や、「未来の暮らしを考える」調査・研究の取組み、デジタル技術を活用した顧客体験の向上等を推進してまいります。
また、Eコマースの進展に合わせてニーズの高まる物流施設については、「LOGIFRONT」シリーズを当社の賃貸オフィス、分譲マンションに続く、中核事業の第3の柱として事業拡大を推進します。加えて、更なる事業領域の拡大として、都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ワークスタイルの変化に対応したシェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」の拡大、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」、アフターコロナを見据えたレジデンシャルホテル事業等に取組んでまいります。
国際事業については、北米において既存物件を取得、改装し価値を高めるバリューアッド事業の推進を行うとともに、東南アジア等における事業展開についても検討を行っております。既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント開発事業については、2021年2月に発生したクーデターにより同事業の開発・運営計画に関して不確実性が高まっており、情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります。
なお、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化に加え、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等、デジタルトランスフォーメーションの取組みを推進してまいります。