訂正半期報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針に重要な変更はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言の発令等により、経済活動に大きな制約を受けており、企業業績の悪化等による景気減速への影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
緊急事態宣言解除にともない国内の個人消費については足元持ち直しの兆しもみられるものの、世界的には感染拡大が続いており収束時期の目途が立たない中、引き続き予断を許さない状況にあります。
不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による企業業績の悪化懸念に加えて、コロナ禍を契機としたテレワークの進展等、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に、都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、少子高齢化や生産年齢人口の減少、用地価格の高騰と建築費用の高止まり等を主因とするマンション価格の高騰に加え、足元、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念やお客様のライフスタイルの変化には、一層の留意が必要と考えております。
オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェクトの推進による外部成長に加え、テナントRM(リレーションシップマネジメント)等の営業力強化による内部成長の推進、住宅販売においては、社会構造・ニーズの変化に対応した商品企画と着実なプロジェクトの推進等により、これらの中核2事業の更なる業容拡大を図ってまいります。
新たな成長分野への事業展開としては、Eコマースの市場拡大を受け、物流施設「LOGIFRONT」シリーズ展開の更なる推進、都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、前連結会計年度より新規参入したシェアオフィス事業「WAW」、ミャンマーでのサービスアパートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応として、当社グループは、社員と顧客の安全を第一とし、その中での業務継続の実現を図るため、勤務時間の弾力的な運営、テレワークと時差出勤を組み合わせた勤務体制の構築を実施するとともに、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化と生産性の更なる向上に取り組んでおります。