有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	12,318百万円	9,610百万円
繰延ヘッジ損失	1,806	1,115
退職給付に係る負債	1,389	1,423
販売用不動産評価損	1,243	1,022
税務上の繰越欠損金	779	-
未払事業税	285	161
賞与引当金	265	297
投資有価証券評価損	201	201
その他	1,176	1,185
繰延税金資産 計	19,465	15,018
評価性引当額	△14,995	△13,599
繰延税金資産 合計	4,469	1,418
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,904	△11,894
その他有価証券評価差額金	△5,927	△6,376
固定資産圧縮積立金	△4,643	△4,554
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価金額金	△1,394	△1,376
その他投資評価差額金	△443	△443
その他	△330	△327
繰延税金負債 合計	△26,300	△26,631
繰延税金資産(負債)の純額	△21,831	△25,212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.84	△0.95
住民税均等割	0.07	0.07
評価性引当額	△24.35	△3.23
その他	0.91	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.70	27.11