有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	12,363百万円	12,318百万円
繰延ヘッジ損失	2,299	1,806
退職給付に係る負債	1,359	1,389
販売用不動産評価損	2,416	1,243
税務上の繰越欠損金	2,824	779
未払事業税	205	285
賞与引当金	261	265
投資有価証券評価損	354	201
その他	1,169	1,176
繰延税金資産 計	23,257	19,465
評価性引当額	△20,265	△14,995
繰延税金資産 合計	2,991	4,469
繰延税金負債
固定資産評価差額金	△11,917	△11,904
その他有価証券評価差額金	△6,166	△5,927
固定資産圧縮積立金	△4,028	△4,643
関係会社株式評価差額金	△1,658	△1,658
販売用不動産評価金額金	△1,457	△1,394
その他投資評価差額金	△443	△443
その他	△327	△330
繰延税金負債 合計	△25,999	△26,300
繰延税金資産(負債)の純額	△23,007	△21,831

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.16	△0.84
住民税均等割	0.09	0.07
評価性引当額	△11.73	△24.35
その他	0.28	0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.71	6.70