訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指し、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
日鉄興和不動産企業理念

第3次中期経営計画「Connect to the Future 2021-2025」では、「目指すべき方向性」として、①「社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも”選ばれ続ける”デベロッパーを目指す。」、②「オープンに社会・顧客・ビジネスパートナーとつながり、多様性を受け入れ、既存事業の更なる強化・新規領域の拡大にグループ一丸となってチャレンジする。」、③「マーケット動向に即応した戦略的資産回転により、更なるビジネス機会獲得と財務規律堅持の両立を実現し、持続的成長を可能にする。」の3点を、また、各取組施策の策定及び推進にあたって共通する視点として、①「マーケットイン」、②「日鉄興和不動産グループの有機的連携」、③「ダイバーシティ&インクルージョン」、④「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の4点を掲げました。これらの目指すべき方向性、取り組み施策の視点のもと重点施策を策定しグループ一丸となって取組んでおります。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、第3次中期経営計画(2021～2025年度)において、連結経常利益を利益目標として採用し、最終年度である2025年度については、連結経常利益323億円を目標として掲げております。
また、財務規律維持の観点から、第3次中期経営計画期間中の財務指針として、自己資本比率20%以上、ネットD/Eレシオ3倍以内を目標として掲げております。
(3)会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、不安定な国際情勢等の影響をうけて、成長ペースは鈍化すると考えられ、金融・為替市場や物価への影響から引き続き先行き不透明・不確実な状況が継続するものと想定しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、賃貸オフィスビル市場において、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、オフィス回帰の本格化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給の継続等、今後の市場動向を注視していく必要があります。分譲マンション市場においては、低金利政策を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、住宅ローン金利の上昇、用地獲得競争の更なる激化や工事費の高止まり、お客様のライフスタイルの変化等も踏まえ、今後の市場動向には一層注視していく必要があると考えております。また、物流施設市場においては、EC事業者を中心に需要は底堅く推移しております。
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビル事業を中心に、引き続きお客様のニーズを的確に捉えたテナントリーシングを進めることが重要であると考えます。品川エリア及び赤坂・虎ノ門エリアにおけるエリアマネジメントについて、引き続き取組を強化してまいります。また、主力賃貸物件である「品川インターシティ(東京都港区)」の競争力強化も継続いたします。
不動産販売事業においては、当社のマンションブランド「LIVIO」につき、2021年の「人生を豊かにするためのマンション」を新たなブランドコンセプトとしたリブランディング、当連結会計年度には「LIVIO Life Design! SALON(東京都港区)」のリニューアルおよび都心プライムエリアの不動産を取り扱う「日鉄興和不動産 赤坂サロン」の設置に加え、引き続き「リビオタワー品川(東京都港区)」等の大規模開発事業、「グランリビオ市谷砂土原(東京都新宿区)」等の高額系分譲マンションを含めたリビオシリーズの拡充を図り、今後、更に学生マンション、都心高級賃貸レジデンス及びシニア向けマンションを含む賃貸マンション事業の強化を推進してまいります。またマンションの販売体制については、自社販売を本格的に取り組み、従来以上にお客様との接点を拡充し満足度の向上と商品の更なる品質向上を進めてまいります。
賃貸オフィスビル事業、分譲マンション事業に続く第三の事業の柱として推進しております物流施設事業において 、当社の物流施設「LOGIFRONT」シリーズでは、2024年9月に都内最大の延床面積25万㎡超となる街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋(東京都板橋区)」が竣工し、竣工・稼働済13プロジェクト、着工済2プロジェクトと順調に事業拡大が進んでいます。また、興和不動産投資顧問株式会社を設立企画人として2023年8月に運用を開始した非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」に対して、引き続き物流アセットを中心に売却を進め、物流施設事業の事業規模拡大と財務規律堅持の両立を進めてまいります。
新たな成長分野への事業展開としては、ハイエンド層・アッパーミドル層を対象とした都心高級賃貸レジデンス事業及び高額系分譲マンション事業の推進、インバウンド観光の需要回復を見据えたレジデンシャルホテル事業「&Here」に積極的に取組んでまいります。
国際事業においては、北米、オーストラリアおよび東南アジアを中長期的に不動産市場の成長が期待できるエリアと位置付け、今後とも投資機会の拡大を検討してまいります。オーストラリアでは、安定した経済成長と人口増加が続き今後も住宅需要の増加が見込まれており、人口の増加に伴い住宅需給が逼迫しているビクトリア州メルボルンにおいて住宅開発事業に参画いたしました。