日本政策投資銀行の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 279億3000万
- 2010年3月31日 +58.91%
- 443億8300万
- 2011年3月31日 -18.58%
- 361億3700万
- 2012年3月31日 -47.83%
- 188億5400万
- 2013年3月31日 -64.28%
- 67億3400万
- 2014年3月31日 -97.73%
- 1億5300万
- 2015年3月31日 +137.25%
- 3億6300万
- 2016年3月31日 +3.03%
- 3億7400万
- 2017年3月31日 -3.21%
- 3億6200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 77億5100万
- 2019年3月31日 -84.3%
- 12億1700万
個別
- 2009年3月31日
- 279億1500万
- 2010年3月31日 +58.79%
- 443億2600万
- 2011年3月31日 -18.6%
- 360億8300万
- 2012年3月31日 -47.93%
- 187億9000万
- 2013年3月31日 -64.56%
- 66億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 16:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券償却損金算入限度超過額 26,199 百万円 27,305 百万円 繰延税金負債合計 △38,012 〃 △36,669 〃 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 2,296 〃 5,433 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 16:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 有価証券等償却損金算入限度超過額 28,260 百万円 29,689 百万円 繰延税金負債合計 △58,002 〃 △59,514 〃 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額(注) △7,412 〃 △6,833 〃