有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,077	37,558	2,480
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	165,028	168,612	3,584
	その他	61,868	66,302	4,433
	小 計	261,974	272,472	10,498
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,198	39,615	△583
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	7,286	7,210	△75
	その他	-	-	-
	小 計	47,484	46,825	△659

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	30,049	31,658	1,609
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	166,840	170,013	3,172
	その他	67,686	74,177	6,491
	小 計	264,575	275,849	11,273
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	40,169	39,186	△983
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	11,453	11,261	△192
	その他	7,570	7,387	△183
	小 計	59,193	57,834	△1,358

3.その他有価証券

2024/06/26 13:18

#2 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

2024/06/26 13:18

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2.株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております(有償)。発行価格(払込金額)は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。
3.危機対応業務に係る財政基盤確保のために、DBJ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置されておりました交付国債1兆3,500億円のうち、DBJ法附則第2条の4第1項の規定に基づき、当行は2011年11月24日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月7日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。
4.上記同様、2012年5月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年6月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。

2024/06/26 13:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・関係資本:金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化
<危機対応業務等への取組>危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資(交付国債の償還によるものを含む。)に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。
近年では、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に加え、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参りました。また、2020年3月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定され、2023年3月末に業務を完了するまで、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んで参りました。

2024/06/26 13:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。

2024/06/26 13:18

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他有価証券(*1)
国債	310,249	-	-	310,249
地方債	-	21,851	-	21,851

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は75,293百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は92,452百万円であります。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2024/06/26 13:18